採択率82%・支援140件以上の伴走で、“通る申請”へ。※実績注記は下部参照
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。要件を外すと申請すらできず、賃上げ未達なら返還も。だからこそ“出す前の見極め”が結果を分けます。まずは無料で診断します。
対応枠：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
省力化投資補助金（一般型）／IT導入補助金（通常枠・インボイス枠）の申請支援にも対応
新設補助金の第1回は、競争が緩やかになりやすい傾向。動くなら今回です。
FIG.1 — 計画（青図）が、設備（現物）になる
TABLE 1 — 制度概要（部品表）
新しい補助金の第1回は、申請者がまだ少なく競争が緩やかになりやすい傾向があります（採択を保証するものではありません）。回を追うごとに応募は増えるのが通例です。準備に時間がかかる制度だからこそ、動き出しの早さが効きます。
新設回は応募が集中しにくく、比較的通りやすい傾向が見られます。競争が激しくなりがちな次回以降を待つ理由はありません。
電子申請を早く終えるほど、口頭審査の日時を優先的に選べます（公募要領に明記）。締切間際の申請ほど選択肢が狭まります。
パートナーシップ構築宣言（数日）や事業継続力強化計画（約45日）など、締切に間に合う加点を逆算で取得し、採択可能性を底上げします。
「生産性向上を通じて賃上げにつなげる」ことが目的の制度です。単なる設備更新や業務効率化ではなく、新しい価値・市場・輸出への挑戦を後押しします。
自社の技術を活かした、革新的な新製品・新サービスの開発を支援。既存の製造・提供プロセスの改善だけは対象外です。
上限 最大2,500万円（特例3,500万）
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。新製品と、その製品が属する新しい市場の両方が要件です。
上限 最大7,000万円（特例9,000万）
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化を支援。自発的な海外販路開拓が前提で、補助率2/3と有利です。
上限 最大7,000万円（補助率2/3）
無料診断では、本補助金に限らず、投資の目的に合わせて制度を横断で振り分けます。効率化・省力化・IT化が主目的なら、下の2制度のほうが適していることも少なくありません。
新製品・新サービスの開発、新市場への進出、輸出。既存事業の枠を超える“攻めの投資”に。
上限 最大7,000万円（特例9,000万）／補助率1/2〜2/3
人手不足をロボット・機械・システムで解消する省力化投資に。カタログ外のオーダーメイド設備も対象です。
上限 750万〜8,000万円（従業員規模による・大幅賃上げで最大1億円）／補助率1/2（条件により2/3）
業務ソフト・SaaSの導入に。インボイス枠は会計・受発注・決済ソフトが対象で、補助率が手厚めです。
通常枠 上限450万円／インボイス枠 上限350万円・補助率1/2〜4/5
※ 上限額・補助率は枠・類型・公募回により異なります。最新の公募要領を必ずご確認ください。どの制度が合うかは無料診断で振り分けてご提案します。
私たちは案件を無理に受けません。出せない・通らない・返還リスクが高い案件は、最初に正直にお伝えします。
※ 事業再構築補助金・ものづくり補助金など近縁制度を含む当社の支援実績の集計値です。集計期間・算出方法は初回ヒアリングでご説明します。採択をお約束するものではありません。
対象外・返還リスクの高い案件は受けません。採択“後”に困らないかまで見て、出すべきかを判断します。
本補助金が合わなければ、省力化投資補助金やIT導入補助金など、御社に最も合う制度へ振り分けます。
不透明な高額成功報酬や経費の水増しは行いません。契約内容と報酬を最初に明示します。
申請して終わりではなく、賃上げ・実績報告など“返還を防ぐ”運用まで継続支援します。
枠・業種別の代表的なパターンを、課題→取組→評価ポイントで具体的に。自社に近いケースから、申請の“勝ち筋”をイメージしてください。
※ 上記は枠・業種ごとの代表的なパターンを示すモデルケースであり、実在の採択実績ではありません。金額・要件は従業員数や事業内容により異なり、採択・補助金額を保証するものではありません。
この補助金には、外すと申請できない条件や、採択後に返還が生じる要件があります。だからこそ最初の無料診断で、出せる案件かを正直にお伝えします。
1人当たり給与総額+3.5%／年などの目標を3〜5年満たせないと、未達率に応じて補助金の返還が求められます。
業務効率化やシステム導入“だけ”は対象外。新製品開発・新市場進出・輸出のいずれかが必要です（効率化なら省力化補助金が適する場合も）。
採択後の交付決定より前に契約・発注した経費は全額対象外。着手のタイミングを誤ると台無しになります。
代表者・住所・資本関係が同じ会社（みなし同一事業者）は、そのグループで1社のみ。事前の見極めが不可欠です。
事業計画はご自身での作成が必須の補助金です。私たちは丸投げを請けるのではなく、勝てる計画づくりを一緒に組み立てます。スクロールすると、工程の線が引かれていきます。
対象になるか、どの枠かを最初に見極め。
標準工数 約30分GビズID・行動計画・加点の手配を逆算で。
標準工数 1〜3週間審査項目を満たす事業計画を伴走で作成。
標準工数 3〜6週間電子申請と口頭審査の準備までサポート。
受付開始〜締切交付申請・実績報告・賃上げ管理まで。
実施〜報告 3〜5年補助金は原則“後払い”。採択がゴールではなく、交付決定→自己資金での支払い→実績報告を経て、ようやく入金されます。4つのモデル事例と一緒に、ルートの全体像をつかんでください。
スマホは横にスクロールして全体をご覧いただけます。
※ 日程は第1回公募の目安です。交付決定・入金の時期は事業内容や報告のタイミングで前後します。補助金は後払いのため、支払い時のつなぎ資金の設計まで無料診断でご相談いただけます。
先行制度・事業再構築補助金では、こんな“転換の型”が採択されてきました（公開事例を型として簡略化）：
補助金の公募要領でも、悪質な業者への注意が明記されています。次のような相手は避けてください。私たちは、いずれも行いません。
「診断は無料」「着手金と成果報酬のみ」。不透明な追加費用や高額報酬はありません。ご状況に応じて柔軟に対応します。
※ 表示金額の税区分（税込／税別）は個別にご確認ください。ご状況により柔軟に対応します。
対象／申請・スケジュール／審査／費用／返還リスクの5グループに整理しました。
3つの質問に答えると、目安がわかります（正式な可否は無料診断で確認します）。
Q1. 補助金で「新しい商品・サービスの開発」か「新市場・新事業への進出」「輸出」に取り組みますか？
Q2. 今後3〜5年、従業員の賃上げ（年+3.5%程度）を続けられそうですか？
Q3. 設備・システムの発注は、これから（まだ契約していない）ですか？
対象になるか・どの枠か・返還リスクはないか。30分ほどのヒアリングで、申請すべきかを正直にお伝えします。締切まで残り -- 日。